行財政改革


●事業の見直しを徹底します。
●補助金の適切な交付を図ります。
●適切な議員定数についての協議をします。
●議員歳費を含めた人件費抑制を提案します。

| 前へ | ホーム | 次へ |


Copyright(c) 押本修後援会
All rights reserved.